ふるさと納税の基礎知識

ふるさと納税における控除限度額の計算式や目安、早見表など正確にわかりやすく解説します

ふるさと納税で一番うれしいことは、税金が控除されること、欲しい返礼品がもらえることですが、一番難しいことは、税金控除の金額を算出することです。

控除上限額(限度額)を算出する計算式など複雑すぎて、調べてもわかならいんですよね。

そんなあなたへ、年収がわかればあなたの控除上限額が1発でわかる早見表をご用意しました。これで、控除上限額(限度額)を調べるのが難しいなんてありえません。

さらに、想定ケースを利用して、わかりやすく具体例を挙げて説明していますので、さらに理解が深まるように解説しております。

この記事を読むとわかること

・ふるさと納税で限度額がわかる早見表
・ふるさと納税で限度額わかるシュミレーション
・ふるさと納で控除金額がわかる計算式
・ふるさと納税で個人事業主や自営業の限度額
・ふるさと納税で控除額計算の注意点

ふるさと納税で限度額の目安が年収でわかる早見表

ふるさと納税は、ふるさとポータルサイトなどから自治体へ寄付を行った場合、寄付金額の2,000円を超える部分においては、所得税と住民税が控除される仕組みになっています。

しかし、控除される金額は控除上限額、つまり限度額が決まっています。

ですので、ふるさと納税で欲しい返礼品を選ぶ前に、一番最初にあなたがやるべき事は、控除上限額がいくらか調べることです。

つまり、あなたの控除上限金額が、返礼品を申し込める上限額とイコールになります。

まずは、大まかな目安を知る上でも、下記の早見表から控除上限額をチェックして下さい。

その後、あなたの控除上限金額が詳細に調べられるシミュレーターも紹介します。

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注)実質2,000円負担における寄付金上限の目安

給与独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦夫婦のみ(配偶者控除有)夫婦(配偶者控除あり)と子16歳以上19歳未満)年金暮らし夫婦
300万円28,000円19,000円11,000円19,000円
400万円43,000円33,000円25,000円36,000円
500万円61,000円49,000円40,000円59,000円
600万円77,000円68,000円60,000円78,000円
800万円131,000円120,000円111,000円134,000円
1,000万円177,000円165,000円156,000円185,000円
1,500万円384,000円380,000円368,000円

いかがでしたでしょうか?大まかな控除上限額の目安は把握できたと思います。

さらに詳しく知りたい方は、これからご紹介するシミュレーションをご利用下さい。

注)記事の最後に、あなたが損しないように「ふるさと納税で控除額計算における注意点」を記載しておりますので、是非最後まで読んで頂ければ幸いです。

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ふるさと納税で限度額をシュミレーションで正確に知りたい方へ

ここからは、より正確に控除上限額(限度額)を知りたい方に、「ふるさとチョイス」のシュミレーションを紹介致します。
是非、ご活用下さい。

詳細な寄附金額目安を算出できるシミュレーションは、↓↓

「ふるさとチョイス」シミュレーションはコチラ

ふるさと納税の控除金額の計算式について

ふるさと納税の早見表で税金控除の金額やシミュレーションであなたの控除金額はおおまかに把握できたと思います。

これから、具体的にどのような計算式で、税金控除が計算されているのかを、所得税と住民税の2つを例にして、紹介していきます。

所得税の計算式

(ふるさと納税寄付額-2,000円)×所得税の税率=所得税からの控除額

想定ケース:年収500万円の家族構成(夫婦、子供有)、控除限度額4万円 所得税率10%の場合

ふるさと納税寄付額:(40,000円ー2,000円)ー所得税率10%=所得税からの控除額:3,800円

住民税の計算式

(ふるさと納税寄付額-2,000円)ー所得税控除額=住民税からの控除額

想定ケース:年収500万円の家族構成(夫婦、子供有)、控除限度額4万円 所得税率10%の場合

ふるさと納税寄付額:(40,000円ー2,000円)ー所得税控除額:3,800円=住民税控除額:34,200円

所得税と住民税の計算式と想定ケースで解説致しました。

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ふるさと納税で個人事業主や自営業の限度額(控除上限金額)

ふるさと納税は、会社員や給与所得者が利用できるサービスだと勘違いされていることが多いのですが、そんなことはありません。

自営業者の方や個人事業主の方や年金の方でも利用することは可能になります。

自営業者の方や個人事業主の方の控除上限金額は、「住民税決定通知書」の書類に記載されています。

おおよそ「住民税所得割額」の2割程度になります。

詳細な控除金額を知りたい場合は、これからご紹介するシミュレーターをご活用下さい。

自営業者や個人事業主の方は、詳細シミュレーションする場合、「給与所得控除後の金額」を入力する欄に、下記の金額を入力するようにしましょう。

「給与所得控除後の金額」=

収入から経費を控除した後の金額 - 青色申告控除の65万円 もしくは 特別控除の10万円

また、自営業者や個人事業主の方は、必ず確定申告する必要がありますので、忘れずに確定申告するようにして下さい。

■2つのシミュレーションをご紹介!!
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ふるさと納税の控除額計算の注意点とまとめ

ここまで、ふるさと納税の控除上限額がわかるように、早見表からシュミレーション、控除金額が算出できる計算式まで、さまざまな角度から控除上限額(限度額)についてお伝えしてきました。

また、個人事業主や自営業の控除上限額(限度額)についても説明してきました。

最後に、控除額計算における注意点について解説していきます。以下の3つの項目に該当する方は、控除上限額(限度額)が変動する場合がありますので、ご注意下さい。

控除額計算における注意が必要な方

1.住宅ローン控除や医療費控除を受けている方
2.所得が想定していたように確保できなかった方
3.家族構成に変更があった方

上記の3つの項目にあてはまる方は、控除上限額(限度額)がかわる可能性が高いです。理由として、控除上限額(限度額)とは、家族構成や給与(所得)に応じて決まりますので、所得や家族構成がかわる場合は、控除上限額(限度額)もかわります。

また、住宅ローン控除や医療費控除を受けている方は、すでに住宅ローン控除額が大きい場合は、住宅ローン控除だけで、控除できる限度額に達する場合もあるからです。

このように3つに当てはまる人は、再計算することをおすすめします。

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