住宅ローンを利用していて、ふるさと納税を申し込もうとお考えのあなたへ。
この記事では、住宅ローン減税やふるさと納税における控除限度額などあなたが知りたい事を、わかりやすく紹介していきます。
ふるさと納税を利用しようとしているが、住宅ローンで控除受けているので、ふるさと納税でも併用して控除が受けられか不安だ、どこで調べたらいいかわからないなどとお悩みではありませんか。
ふるさとマニアでは、年収別の控除限度額がすぐにわかる一覧表やあなたの家族構成などを入力して詳細な金額までわかるシミュレーターを使って、わかりやすく簡単にあなたが理解できるように解説しています。
ですので、あなたのふるさと納税における不安は、あっという間に解消されます。
この記事を読む事によって、あなたのふるさと納税の返礼品選びのお役に立てれば幸いです。
・住宅ローン減税制度（控除）について
・住宅ローン減税とふるさと納税併用の可否
・住宅ローン利用している人のふるさと納税控除限度額
・住宅ローン1年目：住宅ローン控除と確定申告
・住宅ローン2年目：住宅ローン控除とワンストップ特例制度
目次(クリックすると、好きなところからお読み頂けます)
住宅ローン減税制度（控除）について
まずは、住宅ローン減税制度（控除）についてご説明します。
■概要
住宅ローン減税制度（控除）とは、住宅ローンを利用した方に対して適用される税金の控除措置のことです。一言で言いますと、税金を安くしてくれる制度です。正式には、住宅借入金特別控除と呼ばれています。
■詳細
住宅ローン開始10年間は、ローン残高の1%を所得税（及び住民税）から控除される制度です。
■具体例
本来納付する所得税10万円、住民税15万円の場合を想定とします。
住宅ローン控除が15万円適用される場合について、
1.所得税10万円について、まず所得税が0円になるまで引かれますので、10万円が控除されます。
2.住民税15万円について、上記控除された所得税10万円を差し引いた、5万円が控除されます。
3.結果として、本来納付の所得税10万円⇒0円。住民税15万円⇒10万円が実際の納付額になります。
住宅ローン減税とふるさと納税併用の可否
ふるさと納税を利用する場合、住宅ローンがある方は、住宅ローン減税を受けているので、ふるさと納税の控除を受けられるか不安になると思いますが、結論から申し上げますと併用可能です。
■併用できる理由
ふるさと納税の上限額は、「課税所得」で決まります。また、住宅ローン減税は青地の「税額控除」で計算されます。
1.収入-必要経費＝所得
2.所得-所得控除＝課税所得
3.課税所得×税率＝税額
4.税額-税額控除＝納付税額
ですので、ふるさと納税は、住宅ローン減税より早い段階で控除されるため、影響がなく、併用可能になるわけです。
但し、注意点もあります。
住宅ローン控除が所得税だけでは引ききれず、住民税でも控除を受けている場合は、ふるさと納税における控除上限額に達している場合がありますので、ふるさと納税の控除は受けられません。
これから、具体的なふるさと納税における控除限度額を一覧表で説明していきますし、あなたに合った控除限度額がわかるシミュレーターをご用意しましたので、是非ご利用下さいませ。
住宅ローン利用している人のふるさと納税控除限度額
ここからは、具体的に住宅ローンを利用している人のふるさと納税における控除限度額をみていきましょう。下記の一覧表に年収別に記載しましたので、ご確認下さい。
注）実質2,000円負担における寄付金上限の目安
| 給与 | 独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦 | 夫婦のみ(配偶者控除有) | 夫婦(配偶者控除あり)と子16歳以上19歳未満) | 年金暮らし夫婦 |
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 11,000円 | 19,000円 |
| 400万円 | 43,000円 | 33,000円 | 25,000円 | 36,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 40,000円 | 59,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 68,000円 | 60,000円 | 78,000円 |
| 800万円 | 131,000円 | 120,000円 | 111,000円 | 134,000円 |
| 1,000万円 | 177,000円 | 165,000円 | 156,000円 | 185,000円 |
| 1,500万円 | 384,000円 | 380,000円 | 368,000円 | ー |
あくまで一例になります。具体的には、詳細な金額を知りたい場合は、下記よりご確認下さい。
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住宅ローン年数によって違う確定申告について
住宅ローン1年目：住宅ローン控除と確定申告
住宅ローン1年目の方は、年末調整での控除ができないため、確定申告が必要になります。もちろん、ふるさと納税についても、確定申告で申請が必要になります。ですので、住宅ローン1年目の方は、ワンストップ特例制度は使えませんのでご注意下さい。
また、確定申告については、住宅ローン控除は、所得税が控除対象になります。また、ふるさと納税控除は、所得税と住民税の両方が対象になりますので、お間違えないようにしてください。
住宅ローン2年目：住宅ローン控除とワンストップ特例制度
住宅ローン2年目の方は、確定申告は必要なく、ふるさと納税をワンストップ特例制度で申請することができるようになります。
ちなみに、ワンストップ特例制度では、住民税のみが控除対象になります。
寄付する自治体が年間5つ以内の会社員の方は、ワンストップ特例制度が使えますので、是非ご利用下さい。
ふるさと納税の住宅ローン控除まとめ
ふるさと納税における住宅ローン控除について、みてきましたが、いかがでしたでしょうか？
住宅ローンを利用していてもふるさと納税と併用できるので、安心してふるさと納税の返礼品を選ぶことができることがわかったと思います。
また、住宅ローンに影響なく、ふるさと納税の控除限度額まで返礼品を選ぶことができることは非常にメリットになります。
是非、この機会にふるさと納税であなたが欲しい返礼品を見つけて、いつもよりちょっと贅沢な生活を感じて頂ければ幸いです。
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