ふるさと納税といえば、確定申告やワンストップ特例制度などの税金の手続きですが、税金の手続きってややこしくてわかりにくいですよね。
ワンストップ特例制度で手続きが楽になったとはいえ、誰に適用されるのか？提出書類はどのようなものが必要かな、どのように確認したらいいのかなど、実はわからないことだらけなんです。
ふるさとマニアでは、初心者の人でもわかるように徹底的に要点を簡単に説明していますので、この記事を読み終わった後には、迷わずワンストップ特例制度を利用することができます。
この記事を読む事で、あなたがワンストップ特例制度を活用して、ふるさと納税の返礼品をお申込みして、ちょっと贅沢な生活が楽しめることを願っております。
・ワンストップ特例制度とは？
・ワンストップ特例制度を申請できる方
・ワンストップ特例制度の流れと申請方法
・ワンストップ特例制度の確認方法
・ワンストップ特例制度と確定申告どちらが得
目次(クリックすると、好きなところからお読み頂けます)
ワンストップ特例制度とは？
ワンストップ特例制度とは、平成27年4月1日にできた、確定申告をしなくても税金控除が受けられる制度です。
平成27年3月までは、必ず確定申告をしないと税金控除されませんでした。欲しい返礼品や自治体の特産品をお申込みして、翌年の3月までに確定申告をするのがルールでした。
そんな面倒な手続きが楽チンになった制度がワンストップ特例制度です。しかし、だれしもが適用されるわけではありません。どのような方が適用されるか、これから説明していきます。
ワンストップ特例制度を申請できる方
ワンストップ特例制度は、誰でもが適用される制度ではございません。下記条件を2つ満たす必要がございます。
1.会社員で給与所得者であること
2.寄付した自治体が年間で5か所以内であること
注）1つの自治体に複数記事した場合は、1か所としてのカウントになります。
上記のように、ワンストップ特例制度は給与所得者のための制度です。
会社勤めで給与所得者でも複数の会社から給与を受け取っていたり、そもそも確定申告が必要な自営業の方やフリーランスの方は適用されません。
また、医療費控除や住宅ローン控除を受けるために確定申告が必要な方は、当然ワンストップ特例制度は適用されません。
ワンストップ特例制度の流れと申請方法や申請書について
ワンストップ特例制度の流れをご説明します。
■ワンストップ特例制度の流れ
1.【あなた⇒自治体】寄付した自治体へワンストップ特例申請書の請求
2.【自治体⇒あなた】寄付金受領証明書・ワンストップ特例申請書が送付される
3.【あなた⇒自治体】ワンストップ特例申請
4.【寄付した自治体⇒お住まいの自治体】あなたがふるさと納税をしたことが、寄付した自治体からあなたの自治体の役所へ連絡される
5.【あなたの住民税】翌年の個人住民税が減額される
■申請方法や申請書について
ワンストップ特例制度の申請方法は、ワンストップ特例申請書である「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を書いて、自分が寄付をした自治体に郵送することです。
また、申請書にはマイナンバーを記入する必要があり、なりすまし防止の書類として、マイナンバーカードのコピーと本人確認書類のコピーも郵送する必要がありますので、忘れずに送付するようにして下さい。
もし、マイナンバーカードをもっていない場合は、「マイナンバーが記載された住民票の写し」を確認書類として提出して下さい。
このようにワンストップ特例制度の申請書と必要書類を送付しただけでは、完了というわけではございません。しっかり自治体に申請書が郵送して到着したかも確認することが必要です。
そのワンストップ特例制度の申請書の確認方法をみていきましょう。
ふるさと納税ワンストップ特例制度の確認について
ワンストップ特例制度の申請書は、寄付した自治体から返礼品と一緒に送付される場合が多いですが、あくまで自治体のサービスであって、本来は、あなたが自分で自治体に連絡して取り寄せる必要もあります。
ふるさと納税のポータルサイトでお申込みするときに、ワンストップ特例制度のご利用について確認する項目があります。
ですので、その項目に記載しておけば、自治体から郵送されてきます。また、申請書には押印が必要なため、あなたは自治体へ郵送することが必要になっています。
ふるさと納税の申請書や必要書類に押印して郵送した後、送付した自治体に到着しているか電話で確認することをおすすめします。
ふるさと納税ワンストップの所得税と住民税について
ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告が不要になる制度です。
通常のふるさと納税の税金控除は、所得税と住民税の控除になりますが、ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税のみの控除になります。
今、みなさんの頭に疑問が浮かびませんでしたか？
確定申告した場合とワンストップ特例制度を申請した場合、控除額は同じなのか違うのか？どちらがお得なのかを知りたくありませんか？これから、検証しながら、解説していきます。
ふるさと納税ワンストップで確定申告と比べるとどちらが得
ここから、ワンストップ特例制度と確定申告を比べた場合の控除額について、説明していきます。
結論ファースト、確定申告した場合とワンストップ特例制度を利用した場合、控除される金額は同じです。
年収や家族構成によって控除金額が決まりますので、申請方法によって控除金額がかわることはありません。
是非、会社員の方は、ワンストップ特例制度を利用することをおすすめします。やっぱり、確定申告するのって、めんどくさいですからね。
ふるさと納税におけるワンストップ特例制度のまとめ
最後になりましたが、ワンストップ特例制度について、どのような制度なのかや、申請できる対象者、申請の流れや申請方法など、初めて利用する方でもわかるようにお伝えしてきました。
ワンストップ特例制度は、所得税ではなく、住民税の控除がされる制度というのもあらためて説明させて頂きました。
確定申告してもワンストップ特例制度を利用しても、控除される金額は同じですので、手続きが楽なワンストップ特例制度を利用することをオススメします。
是非、ワンストップ特例制度を利用して、あなたが欲しい、贅沢できるふるさと納税の返礼品を選んで下さいね。
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