ふるさと納税の基礎知識

ふるさと納税で住民税どのくらい安くなる?住民税控除や上限、確認から計算方法まで徹底解説

ふるさと納税を利用して、返礼品をお申込みした後に一番気になるのが、税金がどれくらい安くなるか?ふるさと納税といえば、住民税がどれくらい安くなるか気になりますよね?

しかし、ふるさと納税の返礼品をお申込みしても、住民税がどれくらい安くなるのか全くわからないのです。しかも、計算式なんて、全くわかりませんよね。

そんなあなたに朗報!住民税がどれくらい安くなるかわかりやすく紹介します。

なぜなら、想定ケースでどれくらい住民税が安くなるかを説明したり、計算式をわかりやすく解説していますので、バッチリ理解できます。

この記事を読んで、あなたの住民税がどれくらい安くなるかを理解できて、ふるさと納税を楽しく選び、利用できることを祈っております。

この記事を読むとわかること

・ふるさと納税で住民税控除はどれくらい?
・ふるさと納税における住民税の計算式とは
・ふるさと納税の住民税控除は、いつ?
・ふるさと納税で住民税の確認方法

ふるさと納税で住民税控除はどれくらい控除されるのか?

ふるさと納税において、あなたが一番知りたい住民税がどれくらい控除されるのかですが、早速これから解説していきます。

■想定ケース:年収500万円の家族構成(夫婦、子供有)、控除限度額4万円

①ふるさと納税で、確定申告をする場合

確定申告した場合をご説明しますと、本ケースの場合は、控除限度額40,000円ー2,000円=38,000円が控除合計金額になります。確定申告をする場合は、所得税と住民税から控除されます。

まずは、今回は所得税約10%が差し引かれたと想定しまして、38,000円×10%=3,800円が所得税控除になります。

■計算式
控除限度額:40,000円ー2,000円ー所得税控除額:3,800円=住民税控除額:34,200円

上記の34,200円が、住民税控除の金額になります。

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②ワンストップ特例制度を利用した場合

ワンストップ特例制度の場合をご説明しますと、控除されるのは住民税だけになります。ですので、計算式はシンプルにいなります。

■計算式
控除限度額:40,000円ー2,000円ー所得税控除額:0円=住民税控除額:38,000円

上記の38,000円が、住民税控除の金額になります。

今回は、年収500万円の家族構成(夫婦、子供有)、控除限度額4万円を想定しましたが、年収や家族構成によって控除限度額(上限額)はかわります。

控除限度額(上限額)がわかれば、住民税もどれくらい控除されるかわかりますので、あなたの控除上限額が知りたい場合は、下記の「ふるさとチョイス」控除限度額計算シミュレーションよりご確認下さい。

詳細な寄附金額目安を算出できるシミュレーションは、↓↓

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ふるさと納税における住民税の計算式について

住民税がどれくらい控除されるのかみてきましたが、こちらでは、計算方法を3つのケースから紹介していきます。

※1:所得税率は、年収500万~600万円の方を想定して、10%として算出
※2:控除限度額の上限金額まで、返礼品をお申込みしていることを想定

計算式1:ふるさと納税で、確定申告をした場合

寄付金額(控除限度額)ー2,000円ー所得税控除額=住民税控除額

計算式2:ふるさと納税で、ワンストップ特例制度を利用した場合

寄付金額(控除限度額)ー2,000円=住民税控除額

計算式3:ふるさと納税で住民税の控除が、住民税所得割額の2割を超える場合

(寄付金額(控除限度額)ー2,000円)×(90%-所得税率10%×1.021)=住民税控除額

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ふるさと納税の住民税控除は、いつ?

ふるさと納税をお申込みした翌年の6月になります。

確定申告をして、住民税の控除は、給与などから引き落とされる住民税が差し引かれて、安くなっています。

会社員の場合は、6月分や7月分の給料から新しい住民税が反映されますので、手取りが増えています。

ふるさと納税って、返礼品が貰えて、翌年6月~1年間も住民税が控除されて、安くなり、結果として手取りが増えいますので、うれしいこと、楽しいことばかりですよ。

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ふるさと納税で住民税の確認方法について

住民税控除の確認の方法についてですが、「住民税決定通知書」という通知書が、5月~6月に届きます。

ですので、必ず通知書の控除額を確認するようにしましょう。

税額控除額の欄、または寄附金税額控除額の欄に控除額が記載されていますので、忘れずにご確認下さい。

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ふるさと納税における住民税のまとめ

ふるさと納税の住民税において、どれくらい安くなるかを説明してきました。

住民税がどのくらい、いつ控除されるのかなど、ふるさと納税の上限控除額を想定しながら計算式にあてはめながら確認ていきましたので、より理解が深まったと思います。

また、ふるさと納税において確定申告をしたり、ワンストップ特例制度を利用することで、住民税の控除額がかわることもおわかりいただけたと思います。

また、イレギュラーなケースとして、ふるさと納税で住民税控除額が2割を超える場合の計算式もご紹介しましたので、あなたに合った想定ケースが必ず見つかったでしょう。

是非、お得でちょっと贅沢な生活ができるふるさと納税を活用して、プチリッチな生活を感じて頂ければ幸いです。

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