ふるさと納税の基礎知識

ふるさと納税で年金受給者における控除限度額の計算方法やワンストップ特例制度まで教えます

年金受給していて、ふるさと納税の返礼品を選ぼうとお考えのあなた。

ふるさと納税って、仕組みが複雑で、年金をもらっておきながら、税金控除してくれるふるさと納税を利用できるかどうかなんて、わからないですよね。

ふるさとマニアでは、年金受給者のあなたが、ふるさと納税を利用できるかどうか?や、ふるさと納税を利用する場合の控除限度額や年金受給者の確定申告、ワンストップ特例制度の方法までお教えします。

この記事を読む事で、年金受給者のあなたが知りたいことが理解することができますよ。それでは、↓↓からゆっくりご覧下さい。

この記事を読むとわかること

・ふるさと納税は、年金受給者でも利用可能?
・ふるさと納税で年金収入の控除限度額
・年金受給者のワンストップ特例制度

ふるさと納税は、年金受給者でも利用可能?

ふるさと納税において、年金受給している人にとって、返礼品が申し込めるのか、または税金の控除が受けられるかわからないと思いますが、結論から言いますと、年金受給の方でもふるさと納税は利用することが可能です。

そもそも、ふるさと納税は寄付なので、利用するこは可能です。しかし、年金金額によって、控除限度額は変動しますのでご注意下さい。

また、年金受給と言いましても、いろんな年金があります。国民年金の方や厚生年金や企業年金、あるいは個人型確定拠出年金など、年金の種類はさまざまですが、どなたもふるさと納税をご利用いただけます。

年間で受け取る年金額によって、ふるさと納税の控除上限金額が決まり、その上限金額の範囲内で、あなたのお好きな返礼品を申し込むことが可能になります。次からは、その控除上限金額を紹介していきます。

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ふるさと納税で年金収入の控除限度額

ふるさと納税において、年金収入だけの方の控除限度額を一覧表にして、紹介していきます。所得税の38万円の控除対象となる配偶者を前提としております。

■計算式
寄付可能上限額=住民税所得割額×課税所得に応じた変数+2,000円

↓↓が一覧表で目安になりますので、ご確認下さい。

年金65歳未満/独身65歳未満(配偶者控除対象)65歳以上/独身65歳以上(配偶者控除対象)
150万円11,000円3,000円0円0円
200万円20,000円11,000円12,000円4,000円
250万円28,000円2,000円24,000円15,000円
300万円37,000円29,000円36,000円27,000円
350万円46,000円38,000円46,000円38,000円
400万円58,000円47,000円58,000円47,000円
500万円79,000円71,000円79,000円71,000円

ふるさと納税をより楽しむために、上記の上限金額以内でふるさと納税の返礼品をお選びすることをおすすめします。

詳細な寄附金額目安を算出できるシミュレーションは、↓↓

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ふるさと納税における年金受給者のワンストップ特例制度

ふるさと納税において、年金受給者でもワンストップ特例制度を利用することは可能です。2パターンあるので、それぞれ説明していきます。

■1パターン目:公的年金の収入が400万円以下の場合
寄付先の自治体が5か所以内の場合は、ワンストップ制度を利用することが可能です。寄付した自治体から発行される「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」とマイナンバー書類、本人確認書類が必要になりますが、利用することが可能です。

■2パターン目:公的年金の収入が400万円を超える場合
400万円を超える場合や、他に所得がある場合は確定申告が必要になりますので、ワンストップ制度はご利用いただけません。お間違いがないようにして下さい。

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ふるさと納税における年金のまとめ

これまで、ふるさと納税を年金受給者の方がお申込みする場合を説明してきました。

ふるさと納税は、年金受給者でも利用できることが、はっきりとわかったと思います。また、ふるさと納税で年金収入の控除限度額も一覧表から金額の目安は把握できたと思います。

また、年金受給額や年金以外の収入があるかどうかで、年金受給者のワンストップ特例制度も利用したり確定申告しなければならないケースも説明してきました。

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この記事を読んで、あなたのふるさと納税の返礼品選びにお役に立てれば幸いです。

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