ふるさと納税がいつから始まったか知りたい方、目的やふるさと納税の問題など知りたいあなたへ
ふるさとマニアでは、あなたが知りたい、ふるさと納税がいつから、どのような目的で、どんな課題や問題があるのか知りたいと思っていませんか？
当記事を読む事で、ふるさと納税の生い立ちと問題について、全てわかるように解説しております。
この記事を読む事で、ふるさと納税をより理解して、あなたのふるさと納税の活用にお役立ちできれば幸いです。
・ふるさと納税の返礼品はいつから？
・ふるさと納税の目的
・ふるさと納税の問題点
・ふるさと納税の初年度と創設された経緯
目次(クリックすると、好きなところからお読み頂けます)
ふるさと納税の返礼品はいつから始まったか？
ふるさと納税は、2008年の5月から制度が開始されました。返礼品も同時に開始されて、2009年に、寄付金が多かった都道府県は、
1位.栃木県
2位.岡山県
3位.鹿児島県
4位.大阪府
5位.福井県
になります。
そもそも寄付金控除自体は、2008年以前から存在していたのですが、所得控除を受けられるというメリットだけでした。
それに、住民税の控除を追加して、2,000円の自己負担だけで済むように制度として整えられたのが「ふるさと納税」というわけです。
ふるさと納税の目的について
ふるさと納税の目的については、大きく３つあります。
1つ目は、個人が寄付をする自治体を選べること
今までの税金の考え方は、税金を支払っても、どのように使われるのかわからないという事でした。
しかし、ふるさと納税は、自ら能動的に寄付する自治体を選べて、その寄付したお金が税金として、どのように使われるかを選べることが、非常に重要で、意義のあることになります。
2つ目は、自治体の役に立てること
ふるさと納税をすることで、能動的に寄付をすることになるので税金の意識が高くなり、
その寄付をする行動が、地方の自治体を潤すことになり、寄付した人にも税金控除と返礼品が届くというお互いのメリットが発生します。
地方自治体と寄付する人のお互いのメリットが、自治体にもお金がまわる仕組みを生み出し、結果として自治体の役に立つということになります。
3つ目は、自治体の競争強化
全国の自治体は企業と違い、全国の自治体間での競争は発生することがないです。
しかし、ふるさと納税を通して、利用者に自治体をよりよく知ってもらい、結果ふるさと納税を通して寄付してもらうことで、
自治体の競争が強化され、日本全国の自治体が前向きに、上向きに、良い地域としてどんどん活性化していきます。
この3つの目的からできたふるさと納税ですが、上記3つだけでなく、利用する人も返礼品がお得に手に入るということのメリットが、
さらに「ふるさと納税」制度の人気に火を付け、右肩上がりで利用者と寄付金額が伸びています状況になります。
ふるさと納税の問題点は？
今までは、ふるさと納税のいい部分を紹介してきましたが、このいい部分の裏側には、問題点も潜んでいます。
その問題点を紹介していきます。
1.地方自治体の格差問題
自分の住んでいる市区町村に払うべき住民税を、違う都道府県の市区町村に支払ってしまうことです。
せっかく自分の住んでいる地域なので、払われるべき税金が、別の自治体へ流れてしまうのは問題点です。
2.地方自治体や生産者への負担が大きくなる場合がある
ふるさと納税で選ばれなかった市区町村の担当者、返礼品を提供している農家など、弱肉強食ですが、選ばれなかった地方自治体や返礼品を提供している農家は、逆に運営や生活が苦しくなります。
3.年収による寄付金の格差
年収により、控除される金額（返礼品をもらえる金額）が変動しますが、年収の少ない人より多い人の方が、加速的に控除金額が多くなります。
年収に対する寄付金の上限割合が違いすぎます。年収が多いほど寄付金割合も多くなる仕組みです。
最後になりますが、
この問題点などを理解した上で、あらためてふるさと納税の初年度についてや、創設された経緯をご確認頂き、よりふるさと納税の理解を深めて頂ければと思います。
ふるさと納税の初年度と創設された経緯まとめ
ふるさと納税の初年度は、ズバリ2008年になります。第一次安倍政権の時に創設されました。
創設された経緯については、2006年に、地方の格差や過疎化、税収の減少など、自治体の問題点を解決したり、活性化するためには、どのようにしていけばいいのかという視点から考えだされました。
2006年10月に当時の福井県知事が、ふるさと寄付金控除について提案し、現在の「ふるさと納税」の基礎になったと言われています。
その後、2007年に現在のふるさと納税の基盤になる制度が考案されました。
ここまでが、ふるさと納税の初年度と創設された経緯になります。
このように産声をあげたふるさと納税が、ここまで人気になったのは、やはりお得なこと、税金控除されること、自治体と利用者の両方にメリットがあるからです。
そんなメリットあるふるさと納税を是非、ご利用下さい。
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